💇 美容室・サロン・治療院の廃業手続きガイド
美容室・理容室・エステ・治療院などの廃業では、保健所への「施設の廃止届」に加えて、回数券・前受金の精算や顧客名簿（個人情報）の取り扱いが重要になります。
顧客対応を誤るとトラブルや口コミ悪化につながります。全体像を確認したら、無料の廃業ナビで自分に必要なタスクを洗い出しておくと安心です。
まず自分のケースで必要な手続きを知りたい方へ
5問で廃業タスクを無料診断する →美容室・サロン・治療院ならではの手続き・注意点
- 1
美容所・理容所・施術所の廃止届（保健所）
⏰ 廃止後10日以内
保健所へ施設の廃止届を提出します。管理美容師・従業者に関する届出をしていた場合はあわせて確認を。
- 2
回数券・前受金・サブスク残の返金／振替対応
前金・回数券・月額会員などの残数を顧客一覧で把握し、返金または近隣店の紹介で対応します。
- 3
顧客名簿（個人情報）の適正な処分
紙・データの顧客情報は、流出しないよう適切に廃棄・消去します。予約システムやLINE公式アカウントの解約も忘れずに。
- 4
セット椅子・シャンプー台・機器の売却
セット面・シャンプー台・美容機器・物販在庫は中古買取や居抜き譲渡で現金化できる場合があります。
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すべての業種に共通する手続き
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- 2
廃業年分の確定申告
⏰ 翌年3月15日まで
廃業した年の所得を翌年に申告します。事業所得は廃業日までで計算します。
- 3
都道府県へ個人事業税の事業廃止申告
⏰ 廃業後10日以内（自治体により異なる）
都道府県税事務所へ廃止を申告します。名称・期限は自治体により異なります。
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⚠️ 美容室・サロン・治療院でよくある失敗
- 回数券・前受金の残債を放置し、返金トラブルや口コミ悪化を招く
- 顧客名簿（個人情報）を処分し忘れ、流出リスクを残す
- 予約システム・サブスク・LINE公式などの月額契約の解約漏れ
よくある質問
美容室の廃業で保健所の手続きは必要ですか？
はい。美容所・理容所・施術所の廃止届を保健所へ提出します。期限は廃止後10日以内が目安ですが、自治体に確認してください。
回数券や前受金の払い戻しは必要ですか？
残っている回数券・前受金は返金または振替対応が基本です。早めに顧客一覧で残数を把握し、案内方法を決めましょう。
顧客リストはどう処分すればいいですか？
紙はシュレッダー、データは完全消去など、個人情報が流出しない形で処分します。予約システムやSNSアカウントの解約も合わせて行います。
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ほかの業種のガイド
※ 本ページは一般的な流れの案内です。具体的な期限・様式は管轄の税務署・自治体・専門家に必ずご確認ください。